よくある質問（FAQ）

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額で表示する国家資格者です。不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定評価基準）に基づき、客観的・中立的な立場で不動産の正常な市場価格を算定します。

仲介業者の査定は「売却活動のための参考価格」であり、法律上の証明力はありません。一方、不動産鑑定士による鑑定評価は国家資格に基づく標準化された手続きで行われ、税務署・裁判所・金融機関などに公式に認められる証拠能力があります。

固定資産税評価額や相続税路線価は、税務目的で国や自治体が決定する価格です。市場価格とは異なり、また目的によって乖離することもあります。鑑定評価は市場価格を基準とするため、例えば相続税申告において節税につながるケースがあります。

はい、初回30分は無料でご相談いただけます。相談内容の秘密は厳守いたします。まずはお電話でお気軽にご連絡ください。

主な利用場面は以下の通りです：①相続・遺産分割での適正価格の把握、②相続税申告（市場価格が路線価を下回る場合）、③担保設定・融資の際の根拠資料、④売買・交換の価格根拠、⑤訴訟・調停での証拠資料、⑥関連会社間取引の適正価格証明、⑦資産の帳簿価額修正。

必要書類が揃った後、通常2〜3週間で納品しています。急ぎの場合はご相談ください。

主な必要書類は、①登記簿謄本、②公図、③地積測量図（あれば）、④建物図面（あれば）、⑤固定資産税評価証明書です。ケースによって追加書類が必要になることもあります。事前にお電話いただければ詳しくご案内します。

報告書の種類や不動産の内容により異なります。目安は以下の通りです：価格意見書（簡易版）50,000円〜、価格調査報告書 100,000円〜、正式鑑定評価書 200,000円〜。無料で見積もりいたしますので、まずはご連絡ください。

はい、全国の不動産鑑定士とのネットワークにより対応可能です。ただし、遠方の場合は交通費・宿泊費が別途かかる場合があります。

はい、対応可能です。ただし、山林・農地は通常の宅地に比べて評価に時間がかかる場合があります。お気軽にご相談ください。